指定管理者制度とは

この制度は、地方自治体の体育文化施設などの管理・運営を、民間企業に委託させてもよろしいというものです。

これまでは、県民会館や市民会館、美術館、体育館などの運営管理は直営か、または直属の運営財団が行わなければならなかったのです。それを、民間に委託しても良いことになったわけです。

もちろん、今までどおりに運営財団等に委託しても構わないのですが、この際、赤字の運営の施設からは手を引こうという考えが優先して、民間に委託している施設が多くなっています。

そのため、金銭的に安価な業者に委託した施設は、施設利用者とのトラブルが発生したり、人件費削減で専門家不在になって人身事故を起こしたりするケースが増加しています。

また、既存の財団等と民間企業との間に競争力が働いて、効率よく仕事をして、観客や施設利用者の立場になってものを考え、いろいろと知恵を出して、市民に喜ばれる営業をするようになった施設もたくさんあります。

このように公共劇場やホールで働くスタッフの意識改革もされて、税金の無駄遣いがなくなり、快適に管理・運営をするようになりました。

指定管理者制度により、市民に愛される施設に生まれ変わるか、利益追求だけに走ってしまって市民に見放されるかは、その施設を所有する自治体の考え方です。
文化芸術やスポーツは、直接、目には見えないのですが、人間の心を癒し、元気の源となるものです。文化芸術というものは、福祉でもあるのです。所詮、これが商売として成り立つものではありません。

したがって、文化芸術とスポーツの振興については、行政だけでなく国民も理解して、支援すべきことです。

9.11同時多発テロがあった直後、プロードウェイではミュージカルが上演されていました。これを不謹慎と言えるでしょうか。心をいためた国民を癒すために、芸能は欠かすことができないものなのです。