文化庁より第２次補正予算成立に伴い、支援策が発表されました。詳細は文化庁ホームページをご覧ください。☛文化芸術活動の継続支援について

■持続化給付金について申請に関する要領　（情報は経済産業省ホームページより転載）

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

■文化庁　文化芸術関係者に対する支援情報窓口

https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/sonota_oshirase/2020020601.html

■総務省　生活支援臨時給付金（仮称）の概要

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html#gaiyo

■相談窓口

経済産業省「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」

https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

沖縄振興開発金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」

https://www.okinawakouko.go.jp/3748

・新型コロナウイルス発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口が設置されています。

１．国・政府系金融機関の支援策

　　経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」

　　https://www.meti.go.jp/covid-19/

　　・新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を

　　　ご案内しています。

２．都道府県の支援策

　　中小企業基盤整備機構「新型コロナウィルス関連（都道府県別）」

　　 https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

　　・新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。

■雇用の支援策

１．厚生労働省「雇用調整助成金」

　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

・経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

２．厚生労働省「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金（法人事業主向け）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

３．厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（個人事業主向け）」： https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

４．日本年金機構「厚生年金保険料等の猶予制度」：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.files/10.pdf

・厚生年金保険料等の納付が一時的に困難と なった場合に猶予制度です。

１．特別貸付制度（無利子・無金利）の新設

　①日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

　　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

　　沖縄振興開発金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

　　https://www.okinawakouko.go.jp/3748

　　・新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者

　　（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設されました。

　　・信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げが

　　　実施されます。

　②商工組合中央金庫 「危機対応融資」

　　https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

　　・新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、

　　　危機対応融資による資金繰り支援が実施されています。

　　・信用力や担保によらず一律金利とし、融資後の3年間まで０．９％の金利引き下げが

　　　実施されます。

　　・4月中旬より制度適用の開始予定です。

　③経済産業省「特別利子補給制度」：（今後中小企業庁HP等で公表予定）

　　・日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」もしくは商工中金による

　　　「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のある

　　　フリーランスを含む個人事業主、

　　　また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援が

　　　実施されます。

２．マル経融資の金利引き下げ

　　日本政策金融公庫（沖縄振興開発金融公庫）「新型コロナウイルス対策マル経」

　　https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200312aa.pdf

　・商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた

　　小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。

３．セーフティネット保証４号・５号

　中小企業庁：https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

　・経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の

　　保証の対象とする資金繰り支援制度です。

４．セーフティネット貸付の要件緩和

経済産業省：https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214012/20200214012.html

　・社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を

　　来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者

　　の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

５．時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例

　　厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

　・テレワークを導入、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するコースが

　　設けられました。

６．信用保証協会「危機関連保証」

※ 最寄りの信用保証協会HP参照

　・全国・全業種の事業者を対象に売上高が前年同月比▲15%以上減少する

　　中小企業・小規模事業者　に対して、更なる別枠（２．８億円）が設定されています。

１．中小企業基盤整備機構「生産性革命推進事業」

　　https://seisansei.smrj.go.jp/

　以下の補助金採択審査において、感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に

　加点措置が講じられます。

　①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

　　全国中小企業団体中央会：https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

　②小規模事業者持続化補助金

　　　全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　　　日本商工会議所：https://r1.jizokukahojokin.info/

　③ＩＴ導入補助金

　　　一般社団法人 サービスデザイン推進協議会：https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

１．令和元年分申告所得税に係る確定申告期限の延長

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

２．納税が困難な方の猶予制度

国税庁：https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

３．地方税の猶予制度

※詳しくは申告先の都道府県・市区町村にご相談ください。