一般社団法人日本劇場技術者連盟 平成３０年度運営指針

一般社団法人日本劇場技術者連盟(以下連盟)は、劇場を運営する技術と制作や演出など劇場に関わるすべての仕事を愛し、舞台芸術を通して共生社会の基盤を形成し、日本を良くしていこうという理想を持った個人・法人、官民学を問わず有為の人々の参加を得て設立され、法人化３周年を迎えました。

連盟は設立当初から、劇場業界の各分野横断的な連携によって力を結集し、劇場技術の伝統と維持に努めるとともに、その技術が多様な分野における新しい文化芸術の創造のために発揮できるような取り組みを行い、劇場で働く人々の創造性の尊重及び地位の向上、技術力及び創造性の地域格差の解消を目指してまいりました。

平成29年6月に法律の題名が「文化芸術振興基本法」から「文化芸術基本法」に改められ、

平成30年３月には「文化芸術推進基本計画（第1期）」が閣議決定され、法律や計画が制定されておりますが、劇場業界の指導者に人を得て、諸課題に向き合い、実行に移さなければ無きに等しく、舞台技術のあらゆる面で恒常的に創意工夫することが大切であると考えます。

平成30年度は、これまでに活動資金・マンパワー不足等の理由から思うような運営や事業が行えなかった反省を踏まえ、経営基盤の強化を最重要課題に位置づけ、設立理念の原点に戻って活動の充実を図り、「財務基盤の確立」「事業基盤の確立」に取り組みます。

「財務基盤の確立」にあたっては、安定した収入を目指し、第一に「会員の確保」を図り、個人・法人会員及び賛助会員の入会を推進します。多様な人材の確保は、会員相互の交流・情報交換はもとより、豊富な経験や知識の共有に繋がり、舞台技術向上の面から様々な効果が期待できます。当面は、若い人や設立して間もない企業の入会を促進するために、会費の値上げは行わないこととします。第二に「事業収入の増加」を図り、技術革新や優れた創造をテーマとした魅力ある収益事業の展開、また、新たに資格認定制度を見直した上で講座を開催いたします。第三に「広告料・協賛金・寄付金の獲得、助成金の活用」に努め、事業を通した会員サービス向上につなげることとします。

「事業基盤の確立」にあたっては、「発想は現場から」をモットーに、舞台芸術の創造性を高め、劇場産業の新たな需要を創出する、質の高い企画を打ち出してまいります。現代社会において、目覚ましい速度で技術の発展と情報化が進んでおりますが、それは劇場の世界についても同様です。世界のスタンダードを認識した上で、あらゆる舞台技術者と幅広い関連企業が両輪となって専門のスキルを十二分に発揮しながら、技術向上セミナーを実施いたします。さらに、国際交流を視野に入れつつ、団体、諸機関と連携し、地域コミュニティ形成に資する取り組みを行ってまいります。

具体的には、次の４つの事業を柱として展開します。

　　各事業に委員会を設置します。

　（理事長を委員長とし、1名以上の理事を配置する。委員は委員長が任命し、

　    会員、外部有識者等によって構成する。）

多種多様な人材の個性と調和のとれた総合力をもって、連盟の活動を広く社会に発信しつつ、劇場技術者のステータス向上や、次世代が豊かな劇場生活を実現できる環境づくりを行ってまいりますので、会員各位におかれましては、引き続き連盟の運営にご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。